①長期優良住宅とは

これからの時代「つくっては壊す住宅」使い捨ての住宅から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う住宅」が求められています。また、住宅を長期にわたり使用することで廃棄物を抑え環境負担へ配慮しつつ、建替えに関わる費用を抑えることで個人の住宅に対する負担を軽減し、良質な住宅ストックを将来世代へ継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
また、日本人の寿命が世界一なのに対し、日本の家屋の寿命はおよそ30年弱と世界的に見ても短いため、将来のことを考え長く良好な状態で使用できる長期優良住宅に注目される方が増えています。

②長期優良住宅　税制優遇の特例

③長期優良住宅 投資減税型の特別控除

住宅ローン減税を活用しない方は投資減税型の特別控除を受けることができます。
最大控除額は100万円となります。控除対象は、長期優良住宅にするに当たり性能強化に費やした費用で、10％が控除額(1,000万円を超える場合、1,000万円を限度として10％の100万円控除)になります。

④長期優良住宅 その他の優遇措置

◆その他にも長期優良住宅には、固定資産税や不動産所得税などにも税制優遇があります。
このような政策は、その時々により変わってきますので、今現在の詳しい事は弊社までお気軽にお問合せ下さい。

—————————————————————————–

◆長期優良住宅は住宅金融支援機構の【フラット３５】の住宅ローンにおいても
特別な商品が利用できます。

【フラット３５Ｓ】（20年優遇タイプ）
当初20年間フラット基準金利から当初10年間1.0%も優遇されます。
さらに11年目から20年目まで0.3％優遇されます。
フラット３５の金利が2.51%とすると当初10年間、1.51%にて利用ができます。

【フラット５０】
全期間固定金利(36年以上50年)が利用でき、フラット３５Ｓの併用もできます。
債務継承が可能になっており、お借入対象住宅を売却する際に、当該物件を購入する方に対して、1回に限り【フラット５０】の固定金利債務を引き継ぐことが出来ます。

⑤低炭素住宅とは

建物の省エネ性能を高めてCO2排出量削減につなげ、低炭素化社会を実現することを目的としており、その為、認定基準は住宅の省エネ性能に特化しています。
長期優良住宅と同じように、住宅ローン控除・所得税控除等の優遇措置が受けられます。
違いとしては、低炭素住宅の認定基準が「省エネ」という項目に限られている為、長期優良住宅よりも比較的小さなコストアップで認定をうけることができます。しかし、建物の耐久性能が定められていない為、リフォーム等で後に大きな費用が必要となる可能性があります。また、長期優良住宅が建物の資産価値が認められるのに対し、低炭素住宅の認定では、資産価値を保証するものではありません。